生活保護受給者が老人ホームに入る場合の費用と相場とは?

老人ホームの入居にはさまざまな費用がかかります。以下に一般的な老人ホームの入居にかかる費用についてまとめました。

※具体的な料金は施設や地域によって異なりますので、具体的な情報は各施設に直接問い合わせるか、その地域の関連機関に確認することが重要です。

  1. 入居費用(入居一時金):
    • 一般的に、老人ホームに入居する際には、初回に一時金が必要とされることがあります。これは、施設によって異なり、入居権や施設の設備状況によって変動します。
  2. 月額利用料(入居料):
    • 入居者は、毎月一定の金額の利用料を支払う必要があります。この料金には、居住スペース、食事、共用施設の利用などが含まれます。
  3. 食事費:
    • 老人ホームでは、食事が提供されることが一般的です。そのため、月額料金には食事費が含まれていることがありますが、一部の施設では別途支払う必要があることもあります。
  4. 介護サービス費:
    • 施設が介護サービスを提供している場合、そのサービスに対する費用がかかることがあります。介護度合いや必要なサービスによって異なります。
  5. 医療サービス費:
    • 一部の老人ホームでは、医療サービスを提供していることがあります。医師の診察料や看護サービスに対する費用が別途発生することがあります。
  6. 共通費用:
    • 共用施設やプログラム、娯楽活動などを利用するための共通費用がかかることがあります。

生活保護受け入れ可能な老人ホームの費用相場(東京)

全国には生活保護受給者を積極的に受け入れてる老人ホームがあり、東京の生活保護受け入れ可能な老人ホームの費用相場が以下になります。

施設名 施設のタイプ 生活保護受け入れ可 月額費用 入居一時金 公式サイト
サニーライフ町田 介護付き有料老人ホーム 11万円~16.5万円 0万円 公式サイト
ひまわり 住宅型有料老人ホーム 7.8万円 0万円 公式サイト
ReHOPE町田相原 住宅型有料老人ホーム 14.5万円 0万円 公式サイト
カーサルーデ サービス付き高齢者向け住宅 14.7万円~24万円 0万円~12.4万円 公式サイト
グループホームソラスト上用賀 グループホーム 12.6万円 0万円 公式サイト

※生活保護受け入れ可能な老人ホームの場合、入居一時金、月額費用については生活保護受け入れ可能な施設の場合、減額などをしてくれる場合があります。

資料請求にて詳細を確認してください。

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費用が高い場合は生活保護の扶助制度を

生活保護受給者が老人ホームに入居する場合、原則として費用の自己負担はありません。生活保護の扶助制度では、生活に必要な費用を補助しており、老人ホームの費用もその対象になります。

生活保護には8種類の扶助があります。世帯の状況に応じて、8つの扶助の中から複数の扶助を組み合わせて保護を行います。

8種類の扶助のうち、生活保護受給者の老人ホームの入居にかかわるのは以下の4つの扶助です。

・生活扶助……日常生活にかかわる費用を支給します。

(例)食費、衣類の購入費、水道光熱費

・住宅扶助……住まいにかかわる費用を支給します。

(例)家賃、地代など ※共益費は生活扶助です。

・介護扶助……介護サービスを利用する費用を支給します。

・医療扶助……医療機関での受診、薬局での薬などの費用を支給します。

東京都で生活保護受給中の方が老人ホームに入る際の流れとは

生活保護受給者が施設に入るときの手続きの流れは以下の通りです。

①要介護認定の申請をする

介護保険にかかわる施設に入居する際は、あらかじめ要介護認定の申請が必要です。

・市区町村の窓口で相談後、認定の申請手続きをします。

※申請時、医師の意見書、介護保険の被保険者証、印鑑が必要です

・認定調査が行われた後、申請から1か月ほどで要介護認定の通知が届きます。

②生活保護の支給限度額を確かめておく

生活保護の支給限度額を確認して、入居可能な施設の価格帯を把握しましょう。

※居住する自治体により支給限度額は異なります

候補となる施設の費用負担(入居一時金・月額利用料)が、生活保護の支給限度額に納まるか注意しましょう。

③施設情報を収集する

ケアマネジャーやケースワーカーなどに施設選びの相談をしましょう。候補施設の紹介や施設選びについて助言を受けられます。

老人ホーム検索サイトを利用して候補施設の情報を集めましょう。施設の資料請求は必須です

複数の施設情報が得られたら、各施設の入居条件や退去条件、立地条件、設備の充実度、ケア体制などを比較して施設を絞り込みましょう。

④施設見学に行く

実際に施設見学に行くことで、職員や入居者の様子がわかり、施設の雰囲気をつかめます。居室の広さや使いやすさも確認できます。

⑤施設に申込む

入居を決めたら、申込書と介護保険証の写しなどの必要書類を施設に提出します。生活保護受給者は生活保護受給額の明細も提示しましょう。

■入居相談の際には生活保護受給額の明細を用意する

施設の費用負担が生活保護の受給額を超える場合、「費用の全額を生活保護でまかなうことを原則として、受給額の加減設定を行う」または「費用不足分を親族から補てんしてもらう」のどちらかを選択することになります。

入居相談するときには、事前に生活保護受給額の明細を用意しておきましょう。

■生活保護受給者が別の自治体へ転居するときの移管の手続き

生活保護受給者が別の自治体にある老人ホームに転居する際は、引き続き生活保護を受けるために「移管の手続き」が必要です。

自治体によっては移管が認められない場合もあるため、転居するときにはケースワーカーに相談しましょう。

Q&A

Q1:生活保護受給中だけど、老人ホームに入れますか?

A:生活保護を受けていても、老人ホームへの入居は可能です。ただし、すべての施設が受け入れている訳ではなく、対応可能な施設か確かめましょう。

Q2:生活保護を受けていますが、介護の必要はありません。どのような施設を利用したらよいでしょうか?

A:公的施設では、軽費老人ホームやケアハウス(自立型)が候補となります。いずれも割安な料金で利用できます。割安な賃料の公営住宅には生活保護受給者の優先枠があります。

民間施設では、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が候補となりますが、公的施設に比べると割高です。

Q3:入居相談のとき、施設から保証人を求められましたが見つかりません。どうしたらよいでしょうか?

A:多くの老人ホームでは、保証人や身元引受人が必要になります。見つからない場合には、保証会社の利用や成年後見人を決めることになります。

まとめ

東京都には、生活保護でも入居可能な施設が1,061件あり、有料老人ホームなどの民間施設のほか、特別養護老人ホームなどの公的施設もあります。施設選びの際、まずは生活保護受給者の受け入れ可能な施設であることを確かめましょう。

施設選びを始める前に、事前に生活保護の支給限度額を確認しておき、入居可能な施設の価格帯を把握しておくことも大切です。東京都は地方に比べて入居費用が高めの傾向にあります。

また、生活保護の支給限度額は自治体により異なります。東京都内だけでなく、広域にわたって施設を探す場合、立地する自治体ごとに支給限度額を確認しておきましょう。

老人ホーム選びに不安を感じたなら、ためらわずにケアマネジャーやケースワーカーに相談してみましょう。